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「気になる消費税、実際の増税額は」

まだ決定ではないが、2014年4月に消費税が現行の5%から8%に、さらに1年半後の2015年には10%に上がる可能性が高い。日本が消費税を導入したのは1989年4月で、当時の税率は3%だった。

バブル絶頂期、株価が最高値となった年だ。それから23年が経過。当時の小学生が今では30代なので、若い人にとっては、消費税は当たり前という感覚だろう。

消費税導入前に駆け込みで住宅を購入する人が多かったことを思い出す程度だ。そして8年後の1997年4月に、消費税4%と地方消費税の1%を足して現在の5%になった。経理処理的には、3%と5%の取引が混在し面倒だった記憶がある。

消費税には非課税、不課税(※)の品目がある。住宅用の家賃は非課税、土地も非課税、生命保険は非課税、罰金、反則金は不課税、所得税、住民税などの税金も不課税だ。天引き前の給与の内、所得税、住民税といった税金、健康保険、雇用保険といった保険関係は消費税の対象ではない。手取りから家賃を払っている場合はその部分も非課税となる。

(※)非課税の対象は、初めから課税対象ではない品目。不課税の対象は出資者の目的が事業などの対価で得るものではない、つまり企業や事業主の出資ではないものを示す。

一般的に、国外取引、寄付、贈与などが該当する。 消費税をどれくらい払って(納めて)いるのかを考えてみよう。

単純には100円の物を買えば消費税は5円、1万円なら500円だ。1カ月、手取り20万円で貯蓄するゆとりがなく、カツカツの生活をしている場合を考えてみよう。

もし家賃を支払っているならその部分は非課税、消費税が増税しても影響がない部分だ。仮に5万円の家賃を払い、残りの15万円を飲食代、交通費、買い物、携帯代、水道光熱費などに使ったとすれば、14万2,857円を使って7,143円の消費税を払ったことになる。消費税が10%になると使える金額は13万6,364円、消費税は1万3,636円。6,493円の増税、逆にいうと6,493円分の買い物ができなくなる。

もし貯蓄をすれば、その分はその時点では消費税を払わないので年間の消費税額は減る。100円の物を購入して5円、あるいは10円の消費税を納めるのは誰でも平等で、一般的に高収入の人ほど消費額が増えるので納める消費税は増える。

しかし、高収入の人ほど貯蓄する率も増えるので、収入に対する消費税率は少なくなり、カツカツの生活をしている人の方が実質の消費税率が高くなるといわれている。

もちろん貯蓄でいつか高額な物を購入すれば、その時点で多くの消費税を払うこととなる。貯蓄をしてもいつか使うから長期的には同じという考えもあるが、消費税の増税は収入の少ない人ほど、実質的な増税になるという「逆累進性」の問題があるという指摘もある。

高額な買い物を考えている人は消費税の影響が大きい。代表的なのは住宅だろう。3000万円の5%は150万円、10%は300万円。5%の増税で、150万円納税額が増えることになる。家を買う、家を建てるとなれば時間がかかるので予定がある人は増税前に検討を始めるべきだろう。

 

経理課 Y

H24.4月号より引用

 

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